桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
本市における出生数の動向ですが、こちらにつきましても平成28年以降５年連続で減少し、減少幅も拡大しております。令和元年以降は1,000人を下回る出生数となり、私は強い危機感を抱くとともに、あらゆる手だてを講じていかなければならない、このような強い使命感を持ったところであります。
本市における出生数の動向ですが、こちらにつきましても平成28年以降５年連続で減少し、減少幅も拡大しております。令和元年以降は1,000人を下回る出生数となり、私は強い危機感を抱くとともに、あらゆる手だてを講じていかなければならない、このような強い使命感を持ったところであります。
全体では２．３％の減少ですので、使用水量の多い使用者の減少幅が大きいことが分かります。金額としますと、５０社で約８００万円、減収の３８％に当たります。また、年間１万立方メートル以上の使用者が、２４社から２２社へ２社減っております。
全体では２．３％の減少ですので、使用水量の多い使用者の減少幅が大きいことが分かります。金額としますと、５０社で約８００万円、減収の３８％に当たります。また、年間１万立方メートル以上の使用者が、２４社から２２社へ２社減っております。
また、出生数と死亡数との関係性である自然増減につきましては、平成23年まで出生数が死亡数を上回る自然増が見られましたが、少子化の進行によって平成24年以降は死亡者数が出生数を上回る自然減が継続し、その減少幅は年々拡大している状況になっております。 これらの社会増減、自然増減の動向に起因しまして、本市の人口は平成27年をピークに減少に転じ、令和４年２月に14万人を下回ることになりました。
これまでは社会増によって減少幅を食い止めてまいりましたが、コロナ禍となった令和２年以降、社会増減が逆転をし、人口減少が着実に進行しております。このような状況を目の当たりにし、私は強い危機感を抱き、迫り来る人口減少の波に対し、関係所管に指示を行いまして、準備を進めてきたところでございます。
全国的には人口減少、少子高齢化が進む中、本市は、活発な企業活動にも支えられまして、他都市に比べまして、比較的人口減少幅が小さいものというふうになってございます。さらに、高速道路、港湾をはじめとした物流網、鉄道やバスをはじめとした公共交通機関も比較的整っているものというふうに認識してございます。
感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましても、交付額が確定したため補正を行ったものでございますが、このうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋や設備等の償却資産に対する固定資産税、並びに、事業用家屋に対する都市計画税を、事業収入の減少幅
一口で言えば、いわゆる800万円以上の世帯では、その減少幅が66分、ふだんより66分少なかったのでありますが、400万円未満の世帯では90分も減少しているわけですね。年収が低い世帯ほど減少幅が大きいんです。休校時には、年収が高い、年収がある程度ある世帯では塾や家庭教師などで減少分をカバーしたのではないかと記載されております。 そして、オンライン授業であります。
また、内閣府男女共同参画局が設置したコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会によりますと、就業者数について、2020年４月に男女いずれも大幅に減少はしておりますが、特に女性の減少幅が大きく、男性は39万人の減少に対し、女性は70万人の減少という状況が発生をしております。
前年に対する減少幅、毎月取っておりますけれども、昨年の緊急事態宣言下におけます５月、この５月が最大の減少幅でございまして患者数は4,247人、これは前年より約27％減少しております。４分の１以上減ったということでございます。
特に建設業は前期と比較し54.5ポイント減少しており、他 の業種と比較して減少幅が最も大きくなった。今後の見通しに関するＤＩ値についても、▲ 58.7ポイントとなり、依然として悪い景況感を見通している。 ※ＤＩ値…景気動向を示す指標で、調査時点の企業の経済動向を知るもの。
本年２月で12万5,000人ですから、これまでの減少幅で減っていくとするなら、５年先には12万人の人口になり、その時点で24人の議員なら議員一人当たり5,000人になります。 百歩譲って5,000人に一人ということを認めたにしても、減らすにしても今の段階では５年早過ぎるということになります。しかも、私たちは人口減少を食い止める方策を練る立場にあります。
また、資金残高につきましては、平成２８年度に、大阪府公債償還による３億円の収入がありましたが、純損失の年々の減少と比例して、これまで減少し続けてきた資金残高の減少幅も縮まってきており、平成３０年度決算においては単年度収支において資金が増加に転じているような状況に改善してきております。
まず、この事業を予算計上させていただきました経緯でございますけども、この新型コロナウイルスの影響で、就労支援をしていただいてる障害福祉サービス事業所、市内に事業所ベースでいいますと20か所程度ございますんですけども、その皆さんから状況をお伺いしますと、工賃収入というのが、大きいところでは、今年の４月、５月の状況をお伺いしたんですけども、ある月では80％を超える減少幅というふうな状況がございました、中
まず、本議案第１条でございますが、附則第１０条は、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して令和３年度課税の１年分に限り、売上高の減少幅に合わせて、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税をゼロまたは２分の１に軽減する特例措置が創設されたことにより規定を新たに定めるものでございます。
そのうち、セーフティネット資金融資に係ります売上減少の認定業務の事務を産業振興課のほうで現在しておりますけれども、その事務を行う中で、売上げの減少額が３０％以上５０％未満の減少幅となる事業者の割合が２５％という状況でございますので、２,３００者の２５％、５７５者を今回の対象となる事業者と見込んでおるところであります。 ○議長（小坂直親君） 今岡議員。
既に予想を上回るペースで減少しておりますが、平成２９年２月の時点では、将来的な減少幅は大きくないのではないかという予想です。人口と減少幅だけを見ると、亀山市は大丈夫なんじゃないかと見えますけれども、しかしながら、３枚目の資料をご覧ください。 上段は、亀山市の１９８０年及び２０１０年の人口ピラミッドの比較、下段は、２０１０年と２０４０年の将来推計の人口のピラミッドの比較です。
市債残高に関しましても、平成３０年度当初約１６８億７００万円から平成３１年度末には約１６０億２００万円まで減少と、平成２３年度以来最大の減少幅が見込まれております。今後も将来へ負債を残さないよう、債務財源に関しては公債費比率など、十分配慮されながら運営を図られるものと察するところであります。
なお、平成20年秋に発生いたしましたリーマンショックの際の法人市民税は、平成20年度の76億円から平成21年度の39億円と大きく37億円も減少いたしましたが、今回の54億円の減少は、当時とは税率が異なるものの、リーマンショック時と比べますと約1.5倍の大きな減少幅ということになります。
ただ、自然減は年々減少幅が膨れてきておりますので、これを永久に社会増が補い続けることは極めて難しいと、こう考えております。 ただ、社会増を自然減に及ばずともふやしていくという、そういった施策を打っていかなければならないという思いがあります。